自治体×大学×企業の三者で行う実証は、理想的に聞こえます。自治体はフィールドと課題を、大学は知見と信頼を、企業は技術と実装を持ち寄る——役者は揃っています。それなのに、後味の悪い終わり方をする三者実証が少なくないのはなぜでしょうか。
三者は、欲しいものが違う
原因の多くは、始める前に目的の違いを言語化していないことです。
- 自治体が欲しいのは、行政判断に使える結果と、住民に説明できる成果
- 大学が欲しいのは、研究として新しいデータと、論文にできる知見
- 企業が欲しいのは、実績と、事業化につながる検証
どれも正当です。しかし「論文になる面白さ」と「行政判断に使える確実さ」は往々にして別物で、期間の感覚(年度/研究計画/事業計画)もずれます。目的のずれは、途中では見えず、成果をまとめる段階で噴き出します。
最初に決める4つのこと
1. それぞれの「成果物」を三者分、書き出す。自治体は判断材料、大学は論文、企業は検証結果——全部並べて、1つの実証で全員の成果物が成立する設計かを最初に確認します。無理なら実証を分けるか、誰かが降りる方が健全です。
2. データの帰属と公開のルール。研究として公開(論文化)されるデータの範囲、自治体に帰属する範囲、企業のノウハウとして守られる範囲。特に住民に関わる計測は、公開の粒度(この連載で書いてきた秘匿・匿名化)を三者の共通ルールにします。
3. 継続性の設計。学生は卒業し、研究室のテーマは変わります。実証が終わったあと、計測の定義とデータを誰が引き継ぐのか。ここを決めないと、卒論と一緒にまちのデータが消えます。
4. 「誰の名前で語るか」。成果発表・報道対応の役割分担。三者連名の成果は、逆に誰も説明責任を持たない成果になりがちです。
三者実証の成否は、技術でも熱意でもなく、「三者それぞれの成果物が最初に文書で定義されているか」でほぼ決まります。
それでも三者でやる価値
設計の手間を掛けてでも三者連携に価値があるのは、単独では持てないものを補い合えるからです。自治体にとっては、大学の中立性が住民説明の信頼を補強し、小規模自治体でも研究費や学生の力で計測が始められる。企業にとっては、大学の検証が「自社調べ」を超えた重みを持つ。大学にとっては、実フィールドこそ研究の生命線です。
私たち自身、計測の検証や手法の監査は、外部の目が入るほど強くなると考えています。実証の設計に研究者の視点が入ることは、歓迎すべき緊張感です。
おわりに
産官学連携は、名刺交換の写真で終わることも、まちの計測文化の起点になることもあります。分かれ目は協定書の枚数ではなく、「終わったとき、誰の手元に何が残るか」を最初に決めたかどうか。三者とも、それを決める1回の会議を惜しまないでください。